紀伊半島沖に地震・津波計＝「東南海」対策に期待−無人機で海底に設置へ・海洋機構（時事通信）

　海洋研究開発機構は3日、神奈川県横須賀市の本部に停泊中の調査船「なつしま」（1739トン）船上で、紀伊半島の南東沖20カ所に設置する新開発の高性能な地震・津波観測装置を報道陣に公開した。なつしまは4日出航し、来年3月末までに設置を終え、運用を始める予定。観測データは気象庁や防災科学技術研究所も利用する。
　紀伊半島沖は、マグニチュード（M）8．1前後と想定される東南海地震の震源域。海洋機構の金田義行リーダーは「海底に複数のセンサーをこれだけ密度高く配置し、リアルタイムで観測するのは世界初。地震や津波を早期に検知できるほか、予測の高度化にもつながる」と話している。
　この「地震・津波観測監視システム（DONET）」は、三重県尾鷲市に陸上局があり、南東沖約100キロ、水深約4300メートルまで、ループ状の基幹ケーブル（全長約250キロ）が既に設置された。地震動のセンサーは、微小な揺れからM8以上まで幅広く対応。気象庁の緊急地震速報にも活用できる。津波をとらえる水圧センサーは、水深1センチ分の変化も検出でき、地殻変動も観測可能だ。
　気象庁が2008年に、静岡・御前崎から三重沖に至る東海・東南海地震の震源域に地震・津波計を増設した際は、船でケーブルと一緒に海底に敷設したが、海洋機構は観測装置を無人探査機「ハイパードルフィン」を使って埋設し、ケーブルと接続する。故障しても容易に交換修理できる。文部科学省の06年度からの事業で、総費用は60億円。　

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母子殺傷で無期求刑＝被告側は無罪主張−札幌地裁（時事通信）

　北海道蘭越町で2007年9月、札幌市の母子を殺傷し、現金を奪ったとして、強盗殺人などの罪に問われた会社員渡辺勇一被告（38）の論告求刑公判が1日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）であり、検察側は無期懲役を求刑した。
　被告側は「犯人ではない」として無罪を主張している。公判は3日の弁護側最終弁論で結審する見通し。　

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＜参院予算委＞３閣僚遅刻 平野官房長官「連絡ミス」と釈明（毎日新聞）

　３日午前の参院予算委員会は、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が遅刻し謝罪するという異例の事態となった。

　同日の予算委は午前８時５０分に開会し、菅直人副総理兼財務相の予算案の趣旨説明を行った後、同９時から質疑を行う予定になっていた。遅刻の理由について仙谷氏は「午前９時から出席すればよいと認識していた」（周辺）という。林芳正氏（自民）は質疑で「これが危機管理の問題だったらどうなっていたか」と批判した。

　平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、閣僚３人の遅刻について「予期せぬ事態で極めて遺憾。首相から緊張感を持ってやるようにと私に強い指示があった」と述べ、３閣僚を注意する考えを示した。また、遅刻の原因は「連絡ミスがあった」と釈明。各省に再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。【野原大輔】

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可能部分は地方移管＝ハローワーク取り扱い−総務相（時事通信）

　原口一博総務相は26日の閣議後記者会見で、国の出先機関改革に関連したハローワークの取り扱いについて「まるまる移管という形は厳しい」と指摘する一方、「移管できる部分は例外なく移管していきたい」と述べ、地方へ極力移管すべきだとの考えを示した。
　ハローワーク職員の地方移管をめぐっては、総務相は25日の衆院予算委分科会で「ハローワークまで移管するのは少しやり過ぎだ」と答弁し、消極的な考えを示していた。　

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＜脱税容疑＞シティ元幹部を告発 東京国税局（毎日新聞）

　ストックオプション（自社株購入権）で得た約１億３０００万円を隠し、約３０００万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店（現シティバンク銀行、東京都品川区）の北出高一郎・元幹部（６１）を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

　関係者によると、北出元幹部は０５年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約３０００万円を脱税した疑いが持たれている。

　また、脱税容疑分を含め、０５〜０７年の３年間に総額約８億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は１億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、０４年８月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

　ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では９７年の商法改正で導入された。【石丸整】

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