【高速道路新料金】また見直しか！（レスポンス）

「見直すつもりはございません」。前原国交相が、会見できっぱりと言い切ったことが、大きく変更される可能性が強まった。

［写真：高速道路］

21日夕に官邸で開かれた民主党首脳会議で、小沢一郎幹事長が前原氏の打ち出した高速道路新料金割引に強い異論を唱えたせいだ。

「『高速道路無料化』といっているのに、値上げされるのはおかしいんじゃないか」。小沢氏は鳩山首相に向かって再考を促し、首相も同意したという。

高速道路の新料金割引は、前原国交相と馬淵副大臣、ほか政務三役が、「しかるべきときがくれば、しっかりと公表する」と検討を続け、その過程が与党議員にすら知らされることはなく、9日に公表された。

小沢氏側近筋はこの発言について「近距離圏の料金、とくに本四の料金格差は、早急に是正されるべき」と語った。

首脳会議の主な出席者は、鳩山首相、平野博文官房長官、菅直人副総理兼財務相。党側は小沢一郎幹事長、輿石東幹事長職務代行、山岡賢次国会対策委員長。前原国交相は出席していない。

《レスポンス 中島みなみ》

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＜名古屋市議会＞恒久減税案など 委員会で全会一致で否決（毎日新聞）

　名古屋市臨時議会で、総務環境、財政福祉両委員会は２０日、市民税１０％減税の恒久化、議員報酬半減の２条例案と、地域委員会のモデル実施を増やす補正予算案の計３議案を、いずれも全会一致で否決した。２１日の本会議でも否決される見通しで、河村たかし市長と議会の対立はさらに深まりそうだ。

　委員会では、市民税減税の恒久化に対し「恒久財源が示されていない」、議員報酬半減は「客観的なデータを踏まえ、議会が主体的に決めるべきだ」との指摘があった。地域委員会については「８地区でモデル実施されており、十分な検証がされていない」とした。

　名古屋市議会は２月定例会で、河村市長が提案した議員の定数と報酬を半減する条例案や地域委員会のモデル実施追加の予算案を否決し、０９年１２月に成立した市民税減税条例を１年限りに修正した。市長はこれを不服として臨時議会を招集し、３議案を再提出していた。【丸山進、高橋恵子】

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舛添氏に厳しい処分を＝自民全議員懇で続出（時事通信）

　自民党は15日午前、党運営などに関して意見を聞くための全議員懇談会を党本部で開いた。出席者からは谷垣禎一総裁に対し、新党結成の可能性に言及しながら執行部批判を繰り返す舛添要一前厚生労働相について、「一緒にできないのなら離党勧告をすべきだ」（山本有二元金融担当相）と、厳しい対応を求める声が相次いだ。
　平沢勝栄氏は「自民党から出るだの出ないだのと言っている人と『みんなでやろうぜ』と言ったって、やれるはずがない。谷垣氏は非情のリーダーになってほしい」と要求。山本幸三氏も「組織を乱すがん細胞は早く除去すべきだ」と主張した。平沢氏は新党を結成した与謝野馨元財務相についても、比例代表選出議員であることを理由に除名処分とするよう訴えた。　

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詐欺罪での立件視野 犬猫死骸、数年前から投棄（産経新聞）

　埼玉県飯能市の山中で約１００匹の犬猫の死骸（しがい）が捨てられていた事件で、廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された元同県三芳町議のペット葬儀業、阿部忍容疑者（７１）が、顧客にはペットを火葬すると約束しながら、数年前から実際にはほとんど火葬せず山中に投棄していたことが８日、県警への取材で分かった。県警は顧客をだまして火葬代を含めた葬儀料を得ていたとみて、詐欺罪での立件も視野に捜査を進めている。

　県警は８日、計１７匹の犬を飯能市の山中に捨てたとして、廃棄物処理法違反の疑いで、阿部容疑者をさいたま地検川越支部に送検した。７日の阿部容疑者の自宅兼事務所などへの家宅捜索では、室外に置かれた冷蔵庫に入れられた数匹の犬の死骸や１００人以上の顧客の住所などが書かれたノート数冊などを押収。ノートには骨の返還についても記してあったという。

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＜スカイマーク＞国交省が改善勧告…客室乗務員の英語力不足（毎日新聞）

　スカイマーク（本社・東京）に対して国土交通省が実施した特別安全監査で、客室乗務員の英語力不足で外国人機長との意思疎通が十分にできないケースがあるなど、運航や整備で安全上の問題が複数見つかり、国交省は６日、同社に業務改善勧告を出した。安全統括管理者である井手隆司会長に対し、「今後も安全管理上の問題が改善せず、著しい支障があると認められる場合は解任を命ずることがある」としている。

　スカイマークに対する勧告は、機体の修理をせずに航空機を運航した問題で０６年４月に出されて以来。操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員と記念撮影するなど安全上の問題が続出したため、国交省は３月１５日から今月２日まで、安全管理、運航、整備の各体制について問題がないか監査を実施。井手会長や西久保慎一社長などからも聞き取りをしていた。

　国交省によると、安全管理体制では、客室乗務員の英語力が不足していたため、外国人機長がインターホンで呼び出したにもかかわらず、誰も出なかったことが昨年１１月の会議で議題となっていたが、改善策は講じられなかった。また、今年３月から、離陸の際のライフベスト着用の実演で客室乗務員を３人から２人に減らしたため、見えない座席があるのを把握しながら、対応をせずに２人化を進めていた。

　運航体制では、高度３０００メートルを飛行中、２人の操縦士のうち１人がトイレなどで操縦室を離れる際は、急減圧に備えて残る１人が酸素マスクを着用しなければならないが、怠っていた。

　整備体制では、航空局の監査官の前で整備の資料を間違えたほか、乱気流に遭遇後の機体点検が不適切などの問題点があった。これまでに発覚した乗員の飛行中のデジタルカメラ記念撮影や、西久保社長らが機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航した問題など以外に、新たに９点も問題が分かったという。

　国交省では、具体的な改善計画を１３日までに提出するよう同社に求めている。

　前田隆平・航空局長から勧告文を受け取った西久保社長は「安全運航できるよう、業務を改善してまいりたい」と述べた。【平井桂月】

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高齢者の7割、将来に不安＝健康、介護、収入で−内閣府調査（時事通信）

　内閣府は2日、60歳以上を対象に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」を発表した。将来の生活に不安を感じるか聞いたところ、5年前の前回調査より4．0ポイント多い71．9％が「不安を感じる」と回答。具体的に不安に感じる点（複数回答）のトップは、「自分や配偶者の健康や病気」が77．8％。以下、「介護」52．8％、「生活のための収入」33．2％と続いた。
　不安を感じる人の内訳は、「とても感じる」15．6％（前回比1．5ポイント増）、「多少は感じる」が56．3％（同2．5ポイント増）。家計が苦しいと感じている人の9割以上は将来の不安を訴えた。
　また、「おしゃれをしたい」と答えた人は60．2％（同6．8ポイント増）。女性は70．3％（同4．5％増）に上り、高齢者のおしゃれへの関心度が高まっていることも浮き彫りになった。
　一方、内閣府は同日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」も発表。それによると、「孤独死を身近に感じる」と回答した人は42．9％。単身世帯では64．7％に達した。　

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