＜公明＞みんなの党に接近 「第三極」づくり模索（毎日新聞）
公明党がみんなの党に接近し始めた。両党の幹事長・国対委員長会談が１８日、公明党の呼びかけで開かれ、政治資金規正法改正や国家公務員制度改革などの政策協議を進めることで一致した。公明党は国会での質問時間をみんなの党に融通することも提案した。
毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査の政党支持率でみんなの党（６％）が初めて公明党（５％）を上回り、今夏参院選の「台風の目」とみられている。２大政党間で埋没気味の公明党には「みんなの党と連携すればイメージアップになる」（幹部）との計算があるようだ。
ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も１９日の記者会見で「アジェンダ（政策課題）が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】
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ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も１９日の記者会見で「アジェンダ（政策課題）が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】
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国家公務員法改正案を閣議決定へ（産経新聞）
政府は１２日、公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することを柱とした国家公務員法改正案を閣議決定する。事務次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込み、政治主導の確立をはかる。ただ、人事院や総務省が握る人事行政業務の移管は法案に明記されず、内閣人事局の機能は当初の想定より縮小された。改革の多くは先送りになった。
改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。
また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する２段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」（内閣府幹部）のがねらいという。
ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成２０年６月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。
麻生前内閣は昨年３月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。
しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」（公務員制度本部関係者）という民主党政権ならではの“お家事情”がある。
政府は年度内に法案を成立させ、４月１日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。
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改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。
また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する２段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」（内閣府幹部）のがねらいという。
ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成２０年６月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。
麻生前内閣は昨年３月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。
しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」（公務員制度本部関係者）という民主党政権ならではの“お家事情”がある。
政府は年度内に法案を成立させ、４月１日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。
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＜訃報＞井上梅次さん８６歳＝「嵐を呼ぶ男」監督（毎日新聞）
石原裕次郎主演の映画「嵐を呼ぶ男」などを監督した井上梅次（いのうえ・うめつぐ）さんが１１日、脳出血のため死去した。８６歳。葬儀は近親者で済ませた。お別れの会を後日開く。喪主は妻で女優の月丘夢路（つきおか・ゆめじ＜本名・明子＝あきこ＞）さん。
京都市生まれ。日活で初期の裕次郎作品を監督。１９６０年にフリーとなり、天知茂主演のテレビドラマ「明智小五郎シリーズ」なども手がけた。
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伊丹廃港決議案提案へ、大阪府議会の橋下支持派（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事を支持する府議会自民系会派が、大阪（伊丹）空港の廃止を求める決議案を２３日開会の定例府議会に提案することがわかった。
府議会の定数は１１２で採決の行方は不透明だが、可決されれば、知事と議会が「廃港」で足並みがそろい、関西、神戸を含めた関西３空港の在り方を巡る論議に影響を与えるのは必至だ。
決議案の提案準備を進めているのは、自民党・維新の会（６人）で、他会派にも賛同を呼びかける。素案では、伊丹空港の国内線を関西空港に移すことなどで関空のハブ（拠点）空港化を図れるとし、「伊丹の廃港を決断すべきだ」と主張している。
伊丹空港を巡っては、橋下知事が廃止構想を唱える一方、井戸敏三・兵庫県知事らは存続を求めている。国土交通省成長戦略会議は関西３空港の抜本策について協議を進めており、６月に成案をまとめる予定。
橋下知事は、決議案提出の動きについて「非常にうれしい。（伊丹存廃のような）利害が対立する問題こそ、議会が多数決で意思表示することは意義がある」と歓迎している。
・ 首相の実母らの喚問要求＝自民国対委員長（時事通信）
・ 偽バイアグラ販売で2人逮捕＝売り上げ1億円以上−大阪府警（時事通信）
・ コーエー、「朝鮮海」地図刷新へ ユーザー批判に配慮（産経新聞）
・ 政権再浮上、険しい道…危機感薄い官邸（読売新聞）
・ 大阪法務局職員が妻を絞殺 無理心中図り義母の首も絞める（産経新聞）
府議会の定数は１１２で採決の行方は不透明だが、可決されれば、知事と議会が「廃港」で足並みがそろい、関西、神戸を含めた関西３空港の在り方を巡る論議に影響を与えるのは必至だ。
決議案の提案準備を進めているのは、自民党・維新の会（６人）で、他会派にも賛同を呼びかける。素案では、伊丹空港の国内線を関西空港に移すことなどで関空のハブ（拠点）空港化を図れるとし、「伊丹の廃港を決断すべきだ」と主張している。
伊丹空港を巡っては、橋下知事が廃止構想を唱える一方、井戸敏三・兵庫県知事らは存続を求めている。国土交通省成長戦略会議は関西３空港の抜本策について協議を進めており、６月に成案をまとめる予定。
橋下知事は、決議案提出の動きについて「非常にうれしい。（伊丹存廃のような）利害が対立する問題こそ、議会が多数決で意思表示することは意義がある」と歓迎している。
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＜自民党＞参院選めぐり１７県連が公募実施…１０人決定（毎日新聞）
今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに１７県連が選挙区候補の公募を実施し、１０人が決定した。今後実施予定の３県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の４割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」（１０年運動方針）が進んでいる。
公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の１０県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。８人が新人で、３０代４人、４０代３人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では７０歳を超えた現職が引退を表明した。
山梨県連は１９人から元教諭の宮川典子氏（３０）を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は１月の党大会で「全国最年少、３０歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。
山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の６県連は選考中。山形県連では候補者を１人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏（６９）との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏（５８）がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の３県連も公募を予定している。
０１年以降３回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも３０人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で１９人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。
だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏（３５）を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏（６２）が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏（７２）が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った３人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。
党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は１月２８日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】
・ 貸付金一時返済で黒字に 大阪府、包括外部監査「不当な操作」（産経新聞）
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山梨県連は１９人から元教諭の宮川典子氏（３０）を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は１月の党大会で「全国最年少、３０歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。
山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の６県連は選考中。山形県連では候補者を１人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏（６９）との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏（５８）がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の３県連も公募を予定している。
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リコール 準備と不安と 東北の販売店「早く信頼回復を」（河北新報）
ブレーキが利きにくいとの苦情に対応しトヨタ自動車が９日、ハイブリッド車の人気車種、新型「プリウス」などのリコール（無料の回収・修理）に踏み切った。ブレーキ関連プログラムの修正作業は１０日に開始され、東北のトヨタ系自動車販売会社は準備に追われた。新型プリウス購入者は「安全確保を徹底して」と訴え、企業には使用自粛の動きも出ている。
＜１台約４０分。
仙台市内のある販売会社には９日午前、トヨタから文書でリコールに関する通知が届いた。これまでに販売した新型プリウスは約１３００台。営業スタッフは手分けして、購入した企業や個人宅の訪問を始めた。
リコールについて説明し、作業の希望日時や店舗を聞いている。担当者は「リコール対応を円滑に進め、早く信頼を回復したい」と語った。
各店には、ブレーキの電子制御システムのプログラムを修正する専用端末が配布された。端末は運転席の下にある端子にケーブルで接続し、ボタンの操作でソフトを書き換える。点検などを含め、作業時間は１台当たり４０分程度の見込みだ。
＜使用自粛も＞
昨年７月に新型プリウスを購入した仙台市宮城野区の会社員男性（５５）は「路面の状況によってはブレーキの利きが甘くなると感じていた。運転に支障はなかったが、きちんと直してほしい。作業は短時間で済むようなので、連絡があればすぐ修理に出す」と話した。
リコール対象車を業務用などに使用する企業には、修理前の利用を控える向きもある。
東北電力は１月下旬から、プラグインハイブリッドのプリウス１０台を宮城、青森、新潟各県の営業所などに導入したばかり。不具合の報告はないが、改修まで使用をできるだけ自粛するよう通知した。
・ 「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜医療事故＞動脈傷付け女性死亡 愛知県がんセンター（毎日新聞）
・ ＜出題ミス＞関西学院大学の入試「日本史」で 正解が二つ（毎日新聞）
・ 初乗り500円申請認めず＝タクシー会社に値上げ指導−近畿運輸局（時事通信）
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仙台市内のある販売会社には９日午前、トヨタから文書でリコールに関する通知が届いた。これまでに販売した新型プリウスは約１３００台。営業スタッフは手分けして、購入した企業や個人宅の訪問を始めた。
リコールについて説明し、作業の希望日時や店舗を聞いている。担当者は「リコール対応を円滑に進め、早く信頼を回復したい」と語った。
各店には、ブレーキの電子制御システムのプログラムを修正する専用端末が配布された。端末は運転席の下にある端子にケーブルで接続し、ボタンの操作でソフトを書き換える。点検などを含め、作業時間は１台当たり４０分程度の見込みだ。
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（１）“アトム”が救う近未来（産経新聞）
日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、２０年後の労働力人口は現在より約１千万人少ない５５８４万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。
だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭（ふっしょく）するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
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法定利息の倍 高利貸し容疑 山口組系組幹部ら逮捕 大阪府警（産経新聞）
法定利息を超える高金利で知人に金を貸していたとして、大阪府警が出資法違反（高金利）の疑いで、指定暴力団山口組の２次団体西脇組最高幹部、前本義人容疑者（４６）＝兵庫県明石市＝ら２人を逮捕していたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑は平成２０年７月、明石市内の飲食店で、知人の男性に約１００万円を貸し付け、同年９〜１１月、５回にわたって法定利息の約２倍に当たる利息約５０万円を受け取ったとしている。
府警の調べに対し、男性に金を貸したことは認めているが、「取り立ては下の者がやった」と容疑を否認しているという。前本容疑者は組のナンバー２である若頭を務めている。
府警は前本容疑者らが得た利益が、暴力団の活動資金になっていた可能性もあるとみて、裏付け捜査を進めている。
西脇組は、神戸市西区に本拠を置く勢力約２２０人の団体で、２０年１１月に引退した先代組長は山口組の最高幹部ポストの一つである「顧問」を務めていた有力組織。１４年３月には、神戸市西区で、傘下組織の組長らが神戸商船大学院生＝当時（２７）＝を拉致し、殺害する事件を起こし、警察から集中取り締まりを受けた。
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逮捕容疑は平成２０年７月、明石市内の飲食店で、知人の男性に約１００万円を貸し付け、同年９〜１１月、５回にわたって法定利息の約２倍に当たる利息約５０万円を受け取ったとしている。
府警の調べに対し、男性に金を貸したことは認めているが、「取り立ては下の者がやった」と容疑を否認しているという。前本容疑者は組のナンバー２である若頭を務めている。
府警は前本容疑者らが得た利益が、暴力団の活動資金になっていた可能性もあるとみて、裏付け捜査を進めている。
西脇組は、神戸市西区に本拠を置く勢力約２２０人の団体で、２０年１１月に引退した先代組長は山口組の最高幹部ポストの一つである「顧問」を務めていた有力組織。１４年３月には、神戸市西区で、傘下組織の組長らが神戸商船大学院生＝当時（２７）＝を拉致し、殺害する事件を起こし、警察から集中取り締まりを受けた。
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ペット飼育小屋火災、犬７０匹焼死…奈良（読売新聞）
７日午後６時３０分頃、奈良県葛城市大屋、ペット業者「ワンワンハウス」の飼育小屋から出火、木造平屋２棟計約８５平方メートルを全焼した。小屋の中にいたダックスフントやシーズーなど犬約７０匹が焼け死んだ。
高田署の発表によると、同施設には３棟の飼育小屋があり、計約２５０匹を飼育していた。うち１棟の石油ストーブ付近が激しく焼けていたという。
現場はＪＲ和歌山線大和新庄駅から西約１・５キロの田園地帯。
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＜中古車＞廃車同然の車とどう区別？ 国がガイドライン（毎日新聞）
中古車と廃車同然の車をどこで区別するかについて、環境省と経済産業省がガイドライン作成に乗り出す。廃車同然の車が中古車に紛れてオークションに出品され、車の持ち主が負担すべきリサイクル料金を解体業者が支払う事態が起きているためだ。【足立旬子】
０５年に施行された自動車リサイクル法は、廃車する持ち主にリサイクル費用の負担を義務づけている。中古車として売れる限りはリサイクル費用を負担しなくていいため、ディーラーなどは、故障や事故で動かなくなった車でもオークションに出品するようになった。一方で解体業者は、廃車の流通が減った結果、オークションに参加し、リサイクル料金を支払って解体するケースが増えているとし、持ち主が支払うとする法の趣旨にそぐわないとしている。
背景には中古車輸出の増加と中古車オークション市場の急成長がある。日本オートオークション協議会によると、出品数は０４年に６８１万台だったのが、０８年は８８７万台に増えた。法施行前は、主にディーラーが車を下取りし、中古車販売業者や解体業者に振り分けていた。施行後は多くの下取り車がオークション経由になったため、廃車の入手が困難になった解体業者から不満の声が出ていた。
ガイドラインには、エンジンの欠損、走行距離などの項目があがっている。来月にも中央環境審議会と産業構造審議会の下に検討会をつくり、夏までの作成を目指す。車の価値をめぐっては、「市場に任せるべきだ」などさまざまな考え方があり、線引きをめぐっては論議を呼びそうだ。
◇ことば 自動車リサイクル法
メーカーなどに破砕くずやカーエアコンのフロン、エアバッグの回収とリサイクルを義務づけた。リサイクル料金は車種によって異なり、乗用車で約７０００〜約１万８０００円。不法投棄を防止するため、新車購入者が購入時にあらかじめリサイクル料金を支払い、リサイクル券が発行される。中古車として売る場合は、次の持ち主がリサイクル料を支払い、リサイクル券を受け取る。
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