<自民党>参院選めぐり17県連が公募実施…10人決定(毎日新聞)

 今夏の参院選が党再生への正念場となる自民党で、候補者選びに変化が見え始めた。これまでに17県連が選挙区候補の公募を実施し、10人が決定した。今後実施予定の3県連を含めると、公募を経た候補者は公認候補の4割前後を占める見通しだ。思い切った世代交代を打ち出せない党執行部に代わり、地方組織主導で「候補者の新陳代謝」(10年運動方針)が進んでいる。

 公募で候補者が決まったのは青森、宮城、山梨、長野、岐阜、奈良、鳥取、高知、熊本、大分の10県連。このうち青森、高知、熊本では党員投票による予備選も行われた。8人が新人で、30代4人、40代3人と若返りが進んだ。長野、岐阜、熊本では70歳を超えた現職が引退を表明した。

 山梨県連は19人から元教諭の宮川典子氏(30)を選んだ。民主党の輿石東参院議員会長は元県教組委員長。宮川氏は1月の党大会で「全国最年少、30歳。山梨で必ず勝ち、教育を再生する」と訴え、会場を沸かせた。

 山形、栃木、広島、徳島、香川、宮崎の6県連は選考中。山形県連では候補者を1人に絞ったうえで、現職の岸宏一氏(69)との予備選を行う。県連には、昨年の山形県知事選で岸氏が非自民系候補を支援したことへの党員の反発度合いを探る思惑もある。現職の小池正勝氏(58)がいる徳島県連も公募で「勝てる候補」を見極めている。このほか岩手、滋賀、長崎の3県連も公募を予定している。

 01年以降3回の参院選で、自民党は選挙区に現職候補をいずれも30人以上擁立してきた。しかし、引退や離党が相次いだ今回、現職の公認は現時点で19人。各県連が公募に踏み切る背景には、支持団体の離反が進み、党所属衆院議員も激減した現状では、「お仕着せ」の候補者はもはや通用しないという危機感があるようだ。

 だが、公募はときにしこりも残す。高知県連は元県議の高野光二郎氏(35)を選出したが、予備選への参加を拒んだ元職の田村公平氏(62)が無所属で立候補する構えをみせている。宮城県連では、討論会と世論調査で「落選」した現職の市川一朗氏(72)が選考経過に不満を漏らしている。岡山県連は最終選考に残った3人がそろって辞退したため、公募断念に追い込まれた。

 党内の世代交代論に不快感を抱くベテラン参院議員は「公募して内部対立したら意味がない。負けるために公募するようなものだ」と冷ややかに語る。一方、「老・壮・青」に配慮する谷垣禎一総裁は1月28日の記者会見で「公募や予備選は丁寧な運びが必要だ。ばさっとやるだけではうまくいかない」と苦悩をにじませた。【中田卓二】

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リコール 準備と不安と 東北の販売店「早く信頼回復を」(河北新報)

 ブレーキが利きにくいとの苦情に対応しトヨタ自動車が9日、ハイブリッド車の人気車種、新型「プリウス」などのリコール(無料の回収・修理)に踏み切った。ブレーキ関連プログラムの修正作業は10日に開始され、東北のトヨタ系自動車販売会社は準備に追われた。新型プリウス購入者は「安全確保を徹底して」と訴え、企業には使用自粛の動きも出ている。

<1台約40分。
 仙台市内のある販売会社には9日午前、トヨタから文書でリコールに関する通知が届いた。これまでに販売した新型プリウスは約1300台。営業スタッフは手分けして、購入した企業や個人宅の訪問を始めた。

 リコールについて説明し、作業の希望日時や店舗を聞いている。担当者は「リコール対応を円滑に進め、早く信頼を回復したい」と語った。
 各店には、ブレーキの電子制御システムのプログラムを修正する専用端末が配布された。端末は運転席の下にある端子にケーブルで接続し、ボタンの操作でソフトを書き換える。点検などを含め、作業時間は1台当たり40分程度の見込みだ。

<使用自粛も>
 昨年7月に新型プリウスを購入した仙台市宮城野区の会社員男性(55)は「路面の状況によってはブレーキの利きが甘くなると感じていた。運転に支障はなかったが、きちんと直してほしい。作業は短時間で済むようなので、連絡があればすぐ修理に出す」と話した。

 リコール対象車を業務用などに使用する企業には、修理前の利用を控える向きもある。
 東北電力は1月下旬から、プラグインハイブリッドのプリウス10台を宮城、青森、新潟各県の営業所などに導入したばかり。不具合の報告はないが、改修まで使用をできるだけ自粛するよう通知した。


「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)
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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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法定利息の倍 高利貸し容疑 山口組系組幹部ら逮捕 大阪府警(産経新聞)

 法定利息を超える高金利で知人に金を貸していたとして、大阪府警が出資法違反(高金利)の疑いで、指定暴力団山口組の2次団体西脇組最高幹部、前本義人容疑者(46)=兵庫県明石市=ら2人を逮捕していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。

 逮捕容疑は平成20年7月、明石市内の飲食店で、知人の男性に約100万円を貸し付け、同年9〜11月、5回にわたって法定利息の約2倍に当たる利息約50万円を受け取ったとしている。

 府警の調べに対し、男性に金を貸したことは認めているが、「取り立ては下の者がやった」と容疑を否認しているという。前本容疑者は組のナンバー2である若頭を務めている。

 府警は前本容疑者らが得た利益が、暴力団の活動資金になっていた可能性もあるとみて、裏付け捜査を進めている。

 西脇組は、神戸市西区に本拠を置く勢力約220人の団体で、20年11月に引退した先代組長は山口組の最高幹部ポストの一つである「顧問」を務めていた有力組織。14年3月には、神戸市西区で、傘下組織の組長らが神戸商船大学院生=当時(27)=を拉致し、殺害する事件を起こし、警察から集中取り締まりを受けた。

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 7日午後6時30分頃、奈良県葛城市大屋、ペット業者「ワンワンハウス」の飼育小屋から出火、木造平屋2棟計約85平方メートルを全焼した。小屋の中にいたダックスフントやシーズーなど犬約70匹が焼け死んだ。

 高田署の発表によると、同施設には3棟の飼育小屋があり、計約250匹を飼育していた。うち1棟の石油ストーブ付近が激しく焼けていたという。

 現場はJR和歌山線大和新庄駅から西約1・5キロの田園地帯。

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<中古車>廃車同然の車とどう区別? 国がガイドライン(毎日新聞)

 中古車と廃車同然の車をどこで区別するかについて、環境省と経済産業省がガイドライン作成に乗り出す。廃車同然の車が中古車に紛れてオークションに出品され、車の持ち主が負担すべきリサイクル料金を解体業者が支払う事態が起きているためだ。【足立旬子】

 05年に施行された自動車リサイクル法は、廃車する持ち主にリサイクル費用の負担を義務づけている。中古車として売れる限りはリサイクル費用を負担しなくていいため、ディーラーなどは、故障や事故で動かなくなった車でもオークションに出品するようになった。一方で解体業者は、廃車の流通が減った結果、オークションに参加し、リサイクル料金を支払って解体するケースが増えているとし、持ち主が支払うとする法の趣旨にそぐわないとしている。

 背景には中古車輸出の増加と中古車オークション市場の急成長がある。日本オートオークション協議会によると、出品数は04年に681万台だったのが、08年は887万台に増えた。法施行前は、主にディーラーが車を下取りし、中古車販売業者や解体業者に振り分けていた。施行後は多くの下取り車がオークション経由になったため、廃車の入手が困難になった解体業者から不満の声が出ていた。

 ガイドラインには、エンジンの欠損、走行距離などの項目があがっている。来月にも中央環境審議会と産業構造審議会の下に検討会をつくり、夏までの作成を目指す。車の価値をめぐっては、「市場に任せるべきだ」などさまざまな考え方があり、線引きをめぐっては論議を呼びそうだ。

 ◇ことば 自動車リサイクル法

 メーカーなどに破砕くずやカーエアコンのフロン、エアバッグの回収とリサイクルを義務づけた。リサイクル料金は車種によって異なり、乗用車で約7000〜約1万8000円。不法投棄を防止するため、新車購入者が購入時にあらかじめリサイクル料金を支払い、リサイクル券が発行される。中古車として売る場合は、次の持ち主がリサイクル料を支払い、リサイクル券を受け取る。

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 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は7日午後、埼玉県熊谷市で講演し、政府の行政刷新会議が進める事業仕分けに関し、「春から今度は独立行政法人、公益法人、特別会計をやらなくてはいけない。調査・分析に入った」と述べ、対象となる法人などの選定作業を始めたことを明らかにした。
 仙谷氏は「涙をのんで、これは辛抱してもらうという予算も出てくるかも分からないが、理解をいただきたい」と訴えた。 

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 チカップ美恵子さん61歳(ちかっぷ・みえこ<本名・伊賀美恵子=いが・みえこ>アイヌ文様刺しゅう家)5日、急性骨髄性白血病のため死去。有志による「送る会」は6日午後6時、札幌市北区北12西4の12のファミリア北12条。発起人代表は植村佳弘(うえむら・よしひろ)さん。

 北海道釧路市出身。アイヌ文様刺しゅうに本格的に取り組むとともに、アイヌ民族の地位確立などを訴えてきた。85年、東京地裁に起こした「肖像権訴訟」では、「アイヌ民族誌」に民族楽器ムックリを吹く自身の写真を無断掲載されたうえ、「滅びゆく民族」として紹介されたことなどから民族の誇りを傷付けられたとして、出版社などを相手に慰謝料の支払いなどを求めた。88年に被告側が謝罪して和解が成立した。

 09年9月上旬に白血病を再発し、札幌市内の病院に入院していた。

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 民主党の小沢一郎幹事長は5日、党本部で昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会談し、民主党入りを要請した。田村氏は回答を保留したが、会談後記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、民主党入りする方向となった。民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は、参院でも社民党抜きに過半数(議長を除き121議席)を確保でき、連立政権の在り方に影響しそうだ。

 民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き114人。統一会派では120議席を持つが、過半数に1議席足りない。田村氏が会派入りすれば、参院で5議席を持つ社民党の協力が無くても過半数を確保でき、連立政権内の社民党の位置づけに影響が出る。米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党が「連立離脱」の可能性を示唆して沖縄県外、国外移設を主張しており、この問題にも影響しそうだ。

 田村氏が民主入りすれば政権交代後、初めて自民から入る議員となる。田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補する意向を示していたが、同選挙区では民主新人が出馬を表明している。小沢氏は会談後「調整したいと呼び掛けた」と明かしており、田村氏の比例代表からの出馬を想定しているとみられる。【念佛明奈】

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<民放連>会長に広瀬・テレビ朝日顧問の3選内定(毎日新聞)

 日本民間放送連盟(民放連)の会長に、広瀬道貞・テレビ朝日顧問の3選が2日、内定した。任期は4月1日から2年。3月18日の定時総会で正式決定する。

 2日開かれた会長推薦委員会(7人)が全会一致で指名し、広瀬氏が受諾した。任期中の11年7月にテレビが地上デジタル放送に完全移行することから、過去2期、地デジ対策に取り組んできた広瀬氏の続投で意見がまとまったという。

 広瀬氏は大分県出身。慶応大法学部卒業後の1958年に朝日新聞社入社。大阪本社代表、専務などを歴任。98年テレ朝副社長。同社社長、会長などを経て09年6月から顧問。06年4月から2期連続で民放連会長を務めている。

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