小沢氏側に公金９億円 新生党・自由党 解党時、政党助成金など（産経新聞）

　資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。

　▼関連団体に

　政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

　残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。

　改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。

　▼「小沢氏の財布」

　検察側は昨年１２月、西松建設の違法献金事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の初公判で、改革国民会議がゼネコン各社からの献金の受け皿になっていたと指摘。

　さらに「小沢議員から改革国民会議の会計責任者に指示して、随時、小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており、改革国民会議も小沢議員の財布の一つ」とする小沢氏の元私設秘書の供述調書を読み上げた。

　こうした解党時の資金移動は新生党解散時にもあったことが新たに判明した。

　小沢氏が代表幹事だった新生党は６年１２月に新進党に移行するため解散。その直前に党本部と支部に残っていた資金の大半に当たる約９億２千万円を政治団体「改革フォーラム２１」に移した。このうち約５億円が国から党に支給された「立法事務費」だった。

　改革フォーラム２１は改革国民会議と同じ所在地で、小沢氏の関連政治団体とされる。

　▼法の抜け穴

　政党助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時の返還義務はない。政党助成金について定める政党助成法では「政党が解散した場合、総務大臣が残金を返還するよう命じることができる」と規定されているが、返還が命じられなければ返す必要はない。返還命令に従わなくても罰則がなく、罪に問われることはない。

　このため「ザル法」とも言われる政党助成法が、細川連立政権時の６年に議員立法として成立した際の中心が小沢氏だった。

　自民・公明両党は昨年４月、解散を決めた政党がそれまでに受け取った政党助成金を他の政治団体に寄付する行為を禁止する同法改正案を衆院に提出した。民主党の反対の中、改正案は衆院で可決されたが、７月の解散に伴って廃案。民主政権で「法の抜け穴」は残ったままだ。

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【用語解説】政党助成金

　リクルート事件などの汚職事件を受けて、企業・団体献金を禁止するとの名目で導入された。政党助成法に基づいて、政党の活動を援助するために国庫から交付されるもので、政党交付金とも呼ばれる。政治活動の自由を尊重するという趣旨から、交付に条件を付けたり、使途を制限したりしてはならないと定められている。

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【用語解説】立法事務費

　「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」として定められており、国会議員の立法に関する調査や研究を推進するために必要な経費が衆参両院の会派に対して交付される。交付されるのは、所属する議員１人当たり月額６５万円。各会派は、立法事務費の交付を受けるために、立法事務費経理責任者を定めなければならないと規定されている。

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